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遺言の種類・方式
各遺言の比較
トラブルを避ける
遺言でできる事
相続の承認と放棄


◆ 残しておきたい遺書 ◆
 

備えあれば、憂いなしと言うことわざが昔からあるように

何かあってからでは、どうにもならないことがあります

遺言を書いておかなかったために、 遺族の間でトラブル発生

と言う話もよく耳にします。残された人たちのためにも 

あなたの意志をきちんと残してあげたいですね

人々の権利意識の高まりを背景に

遺産に関する権利をめぐる争いは年々増えてきています

こういった争いを防止する手段としても、近年遺言の

重要性が人々の間に広がりつつあります。

しかし、遺言も正しい知識をもってしなければ

かえって余計な争いを招くことになりかねません。

あなたの生涯の締めくくりに、有意義な遺言を残しましょう。

◆遺言の種類・方式

 遺言の方式は、『普通方式』と『特別方式』の二つに大別されます。『特別方式』は読んで字の如く特別な事情があって『普通方式』による遺言ができない場合に利用する方式ですので、ここでは『普通方式』を主に解説いたします。

 『普通方式』には、『自筆証書遺言』 『公正証書遺言』 『秘密証書遺言』 の3つがあります。以下にそれぞれの主な特徴と、その比較をまとめてみました。自分の理想にかなう方式を選びましょう。

自筆証書遺言(じひつしょうしょ)

自筆証書遺と言うのはその名のとおり必ず自筆で遺言の全文・日付を自書し、署名、押印をすることによって作成する方法です。それぞれの要件は非常に厳格で、ワープロなどで打ったものは効力がありません。言うまでもなく本人の署名・捺印が必要です。捺印は実印でなくても構いません。また、日付の記載や家庭裁判所での検認も必要です。日付を年月日までが特定できるように記入しなかったり(例えば「平成13年7月吉日」は不可)した場合には無効なものとなってしまうので注意が必要です。この遺言状の場合、秘密は保持されますか在り場所を誰かに明示しておかないと死後発見されない事も考えられます。また、遺言の要件を満たしていないと無効となる可能性があります。


公正証書遺言(こうせいしょうしょ)

 遺言者本人の口述に基づき、公証人に内容を話して公証人が遺言証書を作成する方法です。このとき二人以上の承認が必要で、公証人が遺言者の口述を筆記し、これを遺言者および2人の証人に読み聞かせ、または閲覧させます。その筆記が正確なことを承認した後、遺言者・証人が各自署名・押印し、さらに公証人が方式に従って作成した旨を付記して作成されます。適格で完全な遺言書を作成できる代わり、それなりの費用が必要となりますが、書式の不備とか紛失するとか言う事はありません。


秘密証書遺言(ひみつしょうしょ)  

遺言の存在自体は明らかにしながら、その内容は秘密にして遺言書を作成する方法です。まず、遺言者が遺言書に署名・押印し、その遺言書を封じ、遺言書に押した印鑑で封印します。代理人の代筆やワープロで作成したものも認められ封書に収め遺言書に用いた印で封印します。それを公証人1人および証人2人の前に提出して、自己の遺言書である旨および住所・氏名を申述します。さらに公証人がその日付および申述を封紙に記載した後、公証人・遺言者・証人が各自署名・押印することによって作成します。遺言書を封印してから公証人へ提出するので、内容に関しての秘密は守られる反面、その内容が不適格であるために結局無効となってしまうといった恐れもあります。なお、執行のため家庭裁判所の検認が必要となります。 の遺言状の場合、内容の秘密保持はできますが、遺言の要件を満たしていないと無効となる可能性がありますので気をつけてください

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◆各遺言の比較 (証人・立会人・筆者のメリット デメリット)

自筆証書遺言
・証人不要
・遺言を秘密にしておける.
・費用が少なくて済む 発見されなかったり
・変造される恐れがある.
・方式・内容が不適格な恐れがある

公正証書遺言
・ 証人2人以上 公証人
・ 紛失・変造等を防止できる.
・適法な遺言が作成できる
・ 費用がかかる
・遺言を秘密にできない

秘密証書遺言
・公証人1人および証人2人以上 誰でもよいが本人が望ましい
・変造等を防止できる.
・内容の秘密が保てる
・ 証人等の立会いが必要
・内容が不適格な恐れがある

○ 参考までに「特別方式」 特別方式 主な特徴

一般緊急時遺言
・疾病その他の事由によって死亡の危急に迫った者が遺言する場合の方法。
・難船危急時遺言 船舶遭難の場合において、船舶中にあって死亡の危急に迫った者が遺言する場合の方法。

伝染病隔離者遺言
・伝染病のため行政処分によって交通を絶たれた場所にある者が遺言をする場合の方法。
・在船者遺言
船舶中にある者が遺言する場合の方法。

 

◆トラブルを避けるための基本知識

現在の民法では法的相続より遺言相続の方が優先されますからちょっとした事でも遺言したい事が在れば遺言状を残しておく方がよいでしょう。遺言し口頭やテープに録音したものは効力がありません。
また作成の仕方とかいろいろ分からない面も多々あるでしょうからしかるべき専門家に相談するのも一つの手段です。

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◆遺言でできる事

 遺言は、法で定められた相続関係を変更することであるといいましが、その他にも遺言によってできることはたくさんあります。
遺言事項は法律によって定められています。

1.民法で定められた法定相続分と異なる相続割合を決めること。
2.遺産分割の方法を決めること。
3.特定の相続人を廃除(相続人から除く)すること。
4.定められた相続人以外のものに財産を遺贈すること。
5.遺言執行者の指定等
6.子の認知
7.後見人の指定
8.寄付行為、信託等

  遺言でできることは多岐ありますが、万能ではありません。遺言で相続分の指定をしたり、遺贈をしても、遺留分の範囲で遺言の自由は制限さるということは前述した通りです。また、生前にされたのでは紛争が生じてしまうといったことを防ぐため、遺言によってしかなしえないような事項もあります。その他個々の要件は法律によって非常
に厳格に定められているのです。せっかく作成したのに、法的に無効な遺言だった、などといったことのないよう、しっかりとした知識を身につけて下さい。また、有効な遺言の前提となるものは法律です。複雑なものになると学者の間でも争いがあることもあります。個々の具体的な状況をしっかりと把握し、必要に応じて、弁護士や司法書士等の専門家に相談することをおススメします。

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◆相続の承認と放棄

 相続によって相続人に帰属することとなるのは土地や預貯金といった財産(積極財産)だけではなく、被相続人が生前負っていた債務など(消極財産)もすべて承継することになります。被相続人が多額の借金を負っており、財産が何もないといったような場合、それを常に相続人が引き継がなければならないとすれば、大変酷な話です。
そのため、法は、相続人が自分の意思によって相続するか(承認)否か(放棄)を決めることができるとしました。 この相続の承認・放棄は、相続が開始したことを知ったときから3ヶ月の考慮期間内にしなければなりません。単純承認(後述)の場合には、単にその旨の意思表示をすることで足りますが、限定承認(後述)・放棄の場合は一定の方式のもと、家庭裁判所に対する申述をしてしなければなりません。なお、この相続の承認・放棄は、詐欺・脅迫によってした場合などを除き、原則として取消すことはできません。

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◆ 相続の承認

 相続の承認には、『 単純承認 』と『 限定承認 』といったものの二通りがあります。 『 単純承認 』とは、被相続人の財産の他、権利関係すべてをそのまま承継するものです。前述した通り、単にその旨の意思表示をすれば足ります。なお、積極的に単純承認をしない場合でも次のような場合には単純承認をしたものとみなされます(法定単純承認といいます)。ただし、次の要件に該当する場合でも、その相続人が放棄をしたことによって次順位で相続人となった者が相続の承認をした場合には、その次順位の相続人の利益を保護するため、単純承認したとはみなされないことになります。(民法921条)

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◆単純承認とみなされる場合(法定単純承認)

・ 相続財産の全部または一部を処分したとき。

・ 前述した3ヶ月の考慮期間内に限定承認
または放棄をしなかったとき。

・ 限定承認・放棄をした後でも、相続財産の全部
または一部を隠したり、消費したり、またはその財産があることを知りながら財産目録に記載しなかったとき。

 『 限定承認 』とは、被相続人から相続する債務などを弁済する責任が、相続する財産の範囲に限定されるといったものです。
つまり、限定承認をすれば、相続した財産だけでその債務を完済できない場合でも、相続人自身の財産でもってその不足分を支払う
必要はなくなるのです。この限定承認は、前述した考慮期間内にその財産目録を作成し、限定承認する旨を家庭裁判所に申述して
しなければなりません。また、相続人が複数いる場合は、限定承認は相続人全員が共同してする必要があります。(民法923条)

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◆相続の放棄

 相続の開始後は、3ヶ月の考慮期間内に家庭裁判所に申立てることによって相続の放棄をすることができます。
相続の放棄をすると、その者は最初から相続人でなかったものとみなされます(民法939条)。その結果、相続の欠格・廃除などでは認められていた代襲相続も、相続放棄の場合には認められません。


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